続税の税額を算出するためには、まず相続財産の正確な総額を知る必要があるため、故人が持っていた預貯金や有価証券などの動産や、土地建物など不動産の価値を正し く見積もらないといけません。このとき、万が一モレがあると加算税の対象となる可能性があるため、当事務所では常に、ていねいで細やかな評価・鑑定作業を心がけています。
たとえば動産では、複数口座に分かれている預貯金の入出金状況を精査し、税務的な問題がないかを確認する「預金分析」の作業を、過去5 年～必要に応じて10年まで さかのぼって実施。過去3 年程度までが一般的な中、そこまでするのは、「少しでも問題となりそうな入出金があれば、問題のない状態に回復しておく」よう、アドバイスをご提供するためです。
また不動産では、いわゆる路線価をもとに土地や建物の価値を算出し、それが税額の基準値となります。このとき、該当する不動産の場所や土地の形などさえわかれば、 おおよその正確な価値を算出できるのですが、当事務所では、原則的に現地まで足を運んで調査を実施。というのも、不動産の価値は単純に路線価× 土地面積では決まらず、不動産の詳細な状況（たとえば「路線に面している正面よりも奥行の方が長い場合は価値が下がる」など）によってさまざまな「補正（下方修正）」を行えるため、 現地の状況を自身の目でつぶさに確認することで、より正確に不動産価値を鑑定できる→単純計算した場合より税額を下げられる可能性があるからです。
このように当事務所では、お客さまの不利益となる可能性を1％でも減らすための努力を、決して惜しみません。

遺産分割協議書が完成しないと故人の預貯金を解約したり、有価証券を現金化するなどの手続きが行えないため、このような遺産の一部を葬儀費用に充てたいなどの事情がある場合は、すみやかに協議書を作成する必要があります。
故人が財産を、預貯金だけでなく企業や不動産などさまざまな形で持っていたり、さらに故人のお子さま（相続人）が複数人いらっしゃる場合などは、遺産の分割方法を巡ってトラブルが起きるケースも珍しくありません。こんなとき、ご当人同士がそれぞれの主張をぶつけ合うだけでは話し合いが紛糾するばかり。 しかし当事務所には 相続についてのご相談を数多く扱った実績のあるスタッフが在籍しており、その豊富な経験をベースに、「当事者のみなさん誰もが納得のできる落としどころ」をご提案できます。
みなさまそれぞれのバランスをうまく調整しつつ、たとえばプランＡにご納得いただけなければプランB、さらにプランC…と、みなさまに「これでいい」と言っていた だけるまで、考えうる限りのアイデアをご提案します。

名義変更手続きについて、不動産の場合は私たち税理士や会計士では行えないため、当事務所が提携している司法書士に業務を依頼。日ごろからさまざまな案件で密にコミュニケーションをとりあう関係性ですので、名義変更手続きをスペーディーに進められます。
また、預貯金や有価証券などの動産については、お客さまご自身に名義変更手続きを行っていただくことが一般的ですが、当事務所では金融機関への同行サポートや、変更手続きの代行もお引き受けします。
なぜなら、私たちのゴールは、お客さまが期限内に相続税申告の手続きを終えることだから。私たちの知識やアドバイス、そしてマンパワーが少しでもお客さまのお役に立つのであれば、喜んでお力をお貸しします。

当事務所には、相続税申告専門の担当者が在籍しているので、申告書の作成が非常に正確でスピーディーです。
また、申告書作成においては、たとえば「被相続人の自宅の土地建物を相続した場合、“小規模宅地等の特例” を使って相続税額を引き下げる」など、適用できるルールや制度はすべて使って合法な節税につとめ、お客さまが実際に手にする財産が少しでも多くなるよう尽力します。
さらに申告書作成にあたって、わずかでも税務的な疑義が生じる可能性のある点があれば、その内容を明らかにするため「書面添付」という制度を取り入れた、詳細な説明資料つきの申告書を作成するなど、税務的なリスクをとことんまで下げる努力を惜しみません。