税務顧問契約には、法人、個人事業主の日常業務で発生する税務・会計に関するサポートが網羅されています。相談回数に上限はありませんので、どのようなお困りごとでもまずはご相談ください。
またオプションになりますが、記帳代行（会計ソフトへの入力）、給与計算及び年末調整業務につい

当社専門スタッフが会計・税務の両面から請求書、領収証や会計帳簿を査閲し、これをもとに業績管理に有用な試算表（月次決算データ）をご提供します。
これは、本来は日々の帳簿記録にミスがないかどうか確認するために使用される会計資料。ただ会社にとっては、期中の経営状態や財政状況を把握することで経営戦略の作成や改善に有効な資料となるほか、金融機関に対する融資申し込みの際にも重宝される資料にもなります。

実はこの試算表、こまめに作成するほど「今、経営の最前線で何が起こっているのか」をタイムリーに把握できるため、わずかな変化の兆しを逃さず感じ取ったり、それに対して有効な施策を打てる可能性が高まります。そのため税理士法人矢野会計では、必要な書類さえご提供いただければ毎月、試算表を作成しています。

事業を健全に成長・発展させていくための重要ポイントの一つに、事業計画の策定が挙げられます。なぜなら、めざすべきビジョンと、その達成に向けた数値目標や戦略 目標が具体的に定まっていれば、数値目標と実績値を比較検証することで、日々の事業活動についてどこがよかったのか、また悪かったのかを分析し、改善していきやす くなるから。
そこで矢野会計では、期末を迎えると決算書類の作成業務と並行して、次年度の資金繰り予測や、予算・事業計画策定のお手伝いもスタート。策定した事業計画は毎月、 実績値と対比して達成度を確認したり、課題のあぶり出しに使用。必要に応じて、計画の見直しも行います。

また矢野会計では、データを基に、お客さまの事業について会計・税務の視点から適切な分析を行い、経営アドバイスを実施します。まず経営分析については、実績数値 を客観的な視点で判断しないと、今の状況がよいのか悪いのか、本当の姿は見えてきません。そこで、実績データを予算数値やお客さまの過去数年分の実績推移データ、 同業他社の平均的な実績データなどとも比較検討しながら、現在の事業状況を客観的に把握。そのうえで、経営改善策をお客さまと一緒に考えていきます。たとえば「資 金的に何が、どれくらい足りないのか」を明確にした上で、補助金や投資減税の制度を利用する等、未来志向の提案を行います。

期首より概ね9月を経過した時点での業績、そして期末までのお客様の業況見通しを伺いながら、1年を通じた業績予測、税額予測を実施し、適切な節税アドバイスを行います。
なぜなら9ヶ月経過時点は、各種データの蓄積量を考慮すると、期中の状況が最も的確に把握できるのと同時に、正確な決算予測、税額予測を行うのにもベストなタイミ ングだから。
さらに、期末までに残された期間も十分にあるため、その予測をもとに新たな投資、従業員還元などの施策を実施することも可能です。これらが、企業活動 のさらなる円滑化や、節税などにつながります。

9ヶ月経過時点 所得1500万円
１．現状に対し、何も手を打たず期末を迎えると…

12 ヶ月経過時点の実際所得は2000万円
→法人税等630万円を納税

2. いままで、必要なタイミングにのみレンタルで対応（約250万円／年）していた機械を、経営力向上計画の認定を受け、思い切って購入（1800万円）することにしたら…

結果的に12ヶ月経過時点の所得が200万円に
→法人税等45万円の納税で済む！《本年度の納税額が600万円近くダウン》
→翌期以降のレンタル料 年間250 万円程度が節約される！《次年度以降の経費が大幅ダウン》

事業を行う者にとって、次の会計年度以降も事業を継続していくためには決して避けて通ることのできない決算・申告業務。
とはいえ、「貸借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー計算書」などの決算書や、「法人税申告書」「確定申告書」など納税に関する申告書、また、その 他関連書類の作成は、会計や税務の専門家ではない方々にとっては非常に時間とパワーを取られるだけでなく、間違いや不備が起こりやすい業務でもあります。
お客さま事業の会計・税務面を、税務顧問として日常的に詳しく把握している税理士法人矢野会計だからこそ、決算・申告業務についても、よりスピーディーかつ正確に 実施することが可能です。

税務調査に際しては、公正・中立の立場により立会を行います。
税務署から「税務調査の対象になる」との連絡があると、申告に不備があったのかと不安になる事業主の方もいらっしゃるかと思いますが、税理士法人矢野会計では常日 頃から適切な処理を実施することを第一に考えているので、税務調査に際しても安心して受けることができます。

また、私達税理士法人矢野会計は
・税務知識や税務調査の立会経験も豊富な税理士が立会を実施
・お客様の立場に立って考える
・交渉力があり、税務署の言いなりにならずに双方が納得する提案を行う
の3点をいつも心がけていますので、税務知識に基づき、不本意な負担を強いられることのない ように最善の策を検討していきます。